運転者年齢条件特約を付帯する

運転者年齢条件
自動車保険を安くするもっとも定番で、割引率が高いのが、補償される運転者の年齢を限定する、「運転者年齢条件特約」を付帯する方法です。


自動車事故を起こす確立は、10代がもっとも高く、その次が20代となっていますので、10代・20代の若い方を補償範囲とすると、必然的に自動車保険の保険料は高くなってしまうのです。


そこで補償される年齢を限定することで、補償の範囲が狭くなりますので、自動車任意保険の保険料は、大幅に割安になるのです。


運転者年齢条件特約を付帯していた場合でも、ファミリーバイク特約は年齢条件に関係なく補償されます。


 運転者年齢条件特約の種類



保険会社によって多少異なるかもしれませんが、「運転者年齢条件特約」は以下の4種類に分類されていることが一般的です。


◎全年齢担保


運転者年齢条件特約を付帯しない場合は、「全年齢担保」となり、何歳の方が運転して事故を起こしても補償されますが、当然、保険料の割引はありませんので、必然的に保険料は割高になります。


◎21歳未満不担保


21歳未満の方が被保険自動車を運転することがない場合に付帯するのが、「21歳未満不担保」です。全年齢担保よりも若干、保険料が割引になります。


◎26歳未満不担保


26歳未満の方が被保険自動車を運転することがない場合に付帯するのが、「26歳未満不担保」です。21歳未満不担保よりも若干、保険料が割引になります。


◎30歳未満不担保


30歳未満の方が被保険自動車を運転することがない場合に付帯するのが、「30歳未満不担保」です。全年齢担保よりも大幅に保険料が割引になり、加入者の条件等によっては保険料が2倍以上違ってくることも珍しくありません。


また30歳未満不担保の場合は、記名被保険者の年齢によって、さらに保険料の割引率が異なってくるのが一般的です(30~50歳までがもっとも割引率が高く、50歳を超えると徐々に割引率が低くなります)。


 運転者年齢条件特約を付帯する前に



上記の通り、運転者年齢条件特約を付帯すると自動車保険の保険料は大幅に割安になる可能性がありますが、保険料を安くするためだけにこの特約を付帯することは好ましくありません。


もっとも大切なのは、もしもの時に補償されるかどうかですので、被保険自動車を運転する可能性がある方を考えてみて、もっとも若い方に合わせて、運転者年齢条件特約を付帯しなければなりません。


 子供特約を付帯する



子供が自動車免許を取得し、被保険自動車を運転することがある場合は、いままで30歳未満不担保だったのを、21歳(26歳)未満不担保にするよりも、「子供特約」を付帯したほうがお得になります。


子供特約は、運転者年齢条件特約とは関係なく、記名被保険者の子供が被保険自動車を運転して起こした事故の場合に補償される自動車保険の特約です。


ただし子供特約は、記名被保険者の子供だけに適用される特約ですので、子供の友人などが運転して事故を起こした場合は補償の対象外になりますので注意しましょう!


 運転者年齢条件特約を付帯していますか?



長い間、同じ保険会社の自動車任意保険を契約している場合、当然毎年加入年齢は変わるのですが、そのまま契約を更新するだけで、運転者年齢条件特約を付帯するのを忘れている方が多いようです。


自動車任意保険の更新時などには、被保険自動車を運転する方(配偶者・子供)の年齢条件を確認し、最適な運転者年齢条件特約を付帯しましょう。


契約時に設定した年齢以外の方が運転する可能性が出た場合は、保険会社に連絡して年齢条件を変更してもらわなければ、補償が受けられませんので、早めに連絡して年齢条件を変更してもらいましょう(普通、保険期間中であっても年齢条件を変更することは可能です)。




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