大手損害保険5社が自動車保険加入時に「意向確認」導入


東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険の大手損害保険5社は、2007年4月から火災保険など一部の商品で導入されていた、保険契約時に商品が顧客のニーズに合っているかなどを契約者に確認する「
意向確認書面」を2007年6月1日より自動車保険でも導入しました(ニッセイ同和損害保険は7月から導入予定)。


保険金不払いは、契約者が加入した保険内容を十分理解しておらず、請求できなかったことが大きな原因ですので、2007年2月、金融庁の監督指針が一部改正されたことに伴って意向確認書面制度が導入され、保険金不払いの再発防止を図っていく狙いです。


意向確認書面制度は生命保険と医療保険などの第3分野が対象で、自動車保険や火災保険などの損保商品は対象となっていませんが、損保各社は「契約者の理解を確実なものにするには欠かすことができない」として、損保業界では2007年9月までに自動車保険だけでなく、傷害保険や個人賠償保険なども含む全商品に意向確認書面を自主的に導入する計画です。


契約者にとっては契約時の手間が増えることになりますが、各損保は「保険に入るために必要な作業」と、理解を求め、周知活動に取り組んでいきます。


 意向確認書面の内容



意向確認書面にはイラストを用いるなど、分かりやすくする工夫されていますが、契約更新時には「約20分」程度時間がかかると予想され、具体的には以下のような確認事項があり、販売担当者と確認しながら理解したものについて顧客がチェックしていくこととなります。


・契約内容は希望通りか
・希望している補償内容は何か


など・・・




平成19年6月1日・FujiSankei Business i. より一部抜粋


確かに契約時、更新時の手間と時間はかかるかもしれませんが、自分が加入している保険の内容を理解し、どのような場合に保険金が支払われるのかを知っておくことは大切なので、この制度はいいですね。




ダイレクト系の自動車保険はネットで契約が完結するので、パソコンの画面上でこの意向確認を行うことぐらい簡単だと思うので、今後は大手だけでなく、ダイレクト系の自動車保険でも導入していって欲しいですね。





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