損保の保険特約、簡素化へ


自動車保険の特約は種類が多く複雑で、契約者や販売代理店の担当者もすべてを把握できないことが保険金不払い問題の一因となったことから、損害保険各社は自動車保険や傷害保険など個人向け商品に付けている特約の簡素化に乗り出し、必要性の少ない特約(ホールインワン特約など)は廃止することとなっていくこととなりそうです。


ちなみに廃止を決めた特約は新規契約を行わなず、すでに加入している人への補償は契約が終わるまで続けるとのこと。


自動車保険の場合、大型車が減り、保険料が安い軽自動車や小型車での契約が主流となったため、業界の保険料収入は1996年度の3兆6600億円から2005年度には3兆5000億円に減少していました。そこで1998年の損害保険料率の自由化以降、自動車保険や傷害保険の特約は、大幅に増加し、特約を多く付けて、自動車保険や傷害保険の保険料収入の落ち込みをカバーする狙いがありましたが、損害保険料率の自由化から10年、保険金不払い問題などもあり、特約について大幅な見直しが行われることとなったのです。


 見直しの対象となる特約



見直しの対象となるのは、主に保険商品の本来の目的からかけ離れた費用まで補償する特約で、具体的には・・・


・キャンセル費用特約(旅行のキャンセル料などを補償する自動車保険)


・ホールインワン特約


レンタル用品賠償特約(レンタル用品の紛失が対象となる傷害保険)


など・・・


 各損保会社の減少数



具体的には大手損害保険会社は、以下の通り減少させていく方針だということです。


・三井住友海上火災保険:「約1,400⇒約700」


・東京海上日動火災保険:「約1,700⇒約1,000」


・あいおい損害保険:「約1,700⇒約1,000」


・損害保険ジャパン:「約860⇒約670」


 保険金不払いに繋がった特約も対象



廃止の対象になるのは必要性の少ない特約だけでなく、保障内容が複雑で、契約者や販売代理店が理解しづらい、保険金不払いにつながった特約も対象となります。


例えば、自動車事故でケガをさせた相手への手みやげ代を補償する「臨時費用特約」の不払い件数は、損保各社とも数千件から1万件以上にのぼり、「契約者も損保の担当者も手みやげ代まで出ることに気付いていなかった」そうです。




平成19年6月25日・読売新聞より一部抜粋


それにしても特約の数が「1,000以上」もあったなんて驚きです。もちろん、特約の数が多ければ、保険料のアップに繋がりますので、各社揃って、さまざまな特約を販売した結果、契約者はもちろん、販売代理店の担当者、損害保険会社の社員までもが、特約の保障内容について理解していないといった問題が起こり、保険金不払いの大きな要因となったのですね。


「シンプルイズベスト」


今後は自動車保険や傷害保険で保障内容の簡素化した商品が主流になると思いますので、各社どのような差別化を図っていくのか見物ですね。




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